介護の資格と職種

介護業界の主な職種

介護職員(ホームヘルパー)

介護職は、ご高齢者や身体に障がいをお持ちの方を専門知識と技術で支援する仕事です。就業先は施設または利用者の自宅になります。無資格でも働ける施設はありますが、直接身体に触れる介護(身体介護)をする際には、介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)以上の資格が必要となります。介護職に必要な資格は、介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)、実務者研修、介護福祉士(国家資格)となり、働きながら資格取得を目指す事もできます。

主な仕事内容

主な仕事内容

利用者ができるだけ自立した生活が送れるように支援するのが仕事です。具体的には、食事介助、排泄介助、衣服の着脱、入浴介助、身体の衛生管理(清拭、洗顔や歯磨き)、ベッドから車いすへの移乗、歩行補助、車いすでの移動などになります。その他、施設介護では機能回復のリハビリ補助やレクリエーションなどの対応、在宅介護では食事の調理や洗濯、掃除、買い物などの日常的な家事全般の援助もあり、業務内容は多岐に渡ります。入所施設などの24時間を交代制で働く職場では、不規則な勤務体系をこなす体力も必要となります。

主な就業場所

入所施設では、有料老人ホーム・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)・グループホームなどになり、24時間体制のため夜勤もあります。その他、デイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)などの日帰り施設や訪問介護などの在宅サービスがあります。

給与・年収

平均月収:約15万~20万円 / 平均年収:約250万円〜400万円
介護職の社会的地位や給与水準は毎年上昇しており、待遇の見直しが進んでいます。勤務年数や所持資格により異なりますが、長年勤めることで幹部候補になったり、キャリアアップ制度により年収500万円以上になる場合もあります。

ケアマネジャー(介護支援専門員)通称:ケアマネ

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、介護が必要な人と介護サービスを提供する施設や事業所とをつなぐ、介護のコーディネーターです。要介護者が適切なサービスを利用できるように専門的な立場から総合的な介護のアドバイスを行い、利用者の状況に合わせてケアプランの作成を行います。また、サービスが適切に提供されているかも定期的に確認します。利用者のご家族への説明や連携も必要となるため、コミュニケーションスキルも求められます。同じ職種でも施設と居宅では業務内容や求められるスキルは全く違ってきます。

施設ケアマネと居宅ケアマネの違い

施設ケアマネと居宅ケアマネの違い

施設ケアマネは決まった施設に勤務し、その施設利用者のケアプランを作成します。ほとんどのサービスが施設内で完結するので、ある程度雛形に沿ったプランの策定が可能です。介護保険制度では、100人の利用者に対し最低1人の配置義務付けがされているため、居宅ケアマネに比べ担当可能人数が多く、1人ひとりに新身になってというのは難しいのが現状です。

居宅ケアマネは居宅介護支援事業所に勤務し、各利用者宅へ訪問し、容態や希望に応じてケアプランを作成します。1人で担当できる人数は35名までですので、施設ケアマネに比べ、親身になってサポートすることができます。また介護サービスの選択肢が多いので、介護保険制度全般に関して深い知識が求められますが、その分やりがいもあります。利用者宅への訪問であちこち飛び回る仕事ですが、スケジュール管理も自己裁量でできるため、効率よく組めば規則正しい勤務時間で働く事ができます。書類作成や給付管理など事務処理が非常に多い仕事のため、テキパキと事務処理ができる能力が必要ですが、介護職に比べると体力的な負荷は少ないので、介護福祉士の次の目標にする方も多いです。

給与・年収

平均月収:約25万~30万円 / 平均年収:約300万円〜400万円

生活相談員

生活相談員は、日常生活が困難な人たちやその家族の相談にのり、助言や指導を行う仕事です。特別養護老人ホームや指定介護老人福祉施設などの介護施設において、営業時間中に1名以上の配置が義務化されています。利用者受け入れ時の面談や契約、利用者の家族からの相談対応、各種手続きなど窓口的な業務を担当します。生活指導員は介護技術そのものよりも介護に関する法律や制度等を知っている必要があります。生活相談員になるための要件は都道府県によって異なりますが、一般的には、『社会福祉士』『社会福祉主事任用資格』『精神保健福祉士』いずれかの資格が求められます。

主な仕事内容

主な仕事内容

利用者がサービスを利用するための相談業務、主治医やケアマネとの連絡調整、契約手続き、施設の運営やマネジメントに携わることもあります。また施設の規模により仕事内容も異なります。小規模な施設では介護業務を兼務したりと多様な業務を担当することもあるようです。利用者やその家族と直に接する立場のため、施設における『営業』としての側面も期待されることがあります。

給与・年収

平均月給:約20万円〜25万円 / 平均年収:約300万円〜400万円
所持資格やスキル、経験、就業先の規模、地域等によって異なりますが、経験を積むことで徐々に収入アップも望めます。また、スキルアップに励み、生活相談員からケアマネジャーへ、さらに施設長などの管理職へステップアップすれば、年収450万円〜500万円以上も望めます。

リハビリ専門職

リハビリ専門職とは、理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)などの国家資格を持ち、病気や事故などで身体が不自由になったり、身体機能が衰えた高齢者などに対しリハビリテーションを行い、運動能力の回復を援助する仕事です。体が自由に動かない利用者のサポートが仕事となりますので、肉体的にもタフで、相手の気持ちや立場を理解し、気配りができる人に向いています。学ぶことが多く、奥が深い世界のため、スペシャリストとして活躍する人が多い職種です。

主な仕事内容

主な仕事内容

高齢者向け施設のリハビリ専門職は、転倒予防やしっかり歩くための体力維持、能力維持を目的としたリハビリがメインとなります。医師の指示の下で利用者に対する評価や計画書の作成、専門的リハの提供、実践する生活機能向上プログラムの指導を行います。リハ専門職はそれぞれの専門性を活かし、理学療法士は主に運動機能を、作業療法士は主に精神心理機能を、言語聴覚士は主にコミュニケーションや嚥下機能を、維持・向上させるためのプログラムを実施します。

主な就業場所

介護老人保健施設(老健)・通所リハビリテーション(デイケアセンター)・障害者施設・リハビリテーションセンター・病院・スポーツセンターなど

給与・年収

平均月給:約23万円〜27万円 / 平均年収:450万円〜500万円
リハビリ専門職は医療職ということもあり、高待遇を期待されることもありますが、実はそこまで待遇が良いわけでもありません。もちろん就業先により異なりますが、初任給は悪くなくても昇給幅が少ない傾向にあるようです。

管理職(施設長・ホーム長・事業所長)

介護業界の管理職は一般的に、施設や老人ホームなどの最高責任者のことを指します。管理職はスタッフの管理はもちろんのこと、施設の運営に関する管理業務も任されることになりますので、法令や医療保険、介護保険についての知識も必要になります。現場スタッフの職場環境改善や人間関係への気遣い、利用者の満足度を高めるためのサービスの工夫などマネージメント能力も求められます。

介護職からのステップアップで管理職を目指している方は、現場の視点だけでは経営のマネージメントは出来ませんので、発想の転換や広い視野が必要になります。職員のモチベーションを上げ、利用者へのサービス向上に努める事が仕事になります。重要視されるのは、管理職という人の上に立つ立場にふさわしい人間力が備わっているかという事になります。

主な仕事内容

主な仕事内容

施設の運営全般、施設管理全般に関するマネージメント業務、スタッフの採用、育成や労務管理、その他施設運営に付随する業務全般と仕事内容は多岐に渡りますが、やりがいも充分です。

給与・年収

平均年収:450万円〜800万円 

介護業界で役立つ資格

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)はこれから介護職を目指す方の入門資格です。 実際にご高齢者や障がいをお持ち方の介護に携わるうえで、職業人として備えるべき基礎をしっかりと学び、考えるケアを実践しながら成長するための素地を身に付ける事が目的です。介護福祉士を取得するには、実務経験3年以上と『介護職員初任者研修』『実務者研修』の取得が必須条件となっているため、将来介護福祉士を目指している方は取得しておきたい資格です。

実務者研修

実務者研修は『介護職員初任者研修』の1つ上の資格になります。より専門的な知識を学ぶ事により、介護職ではできない『たん吸引』が可能になり業務の幅が広がります。さらに介護の実務経験に関係なく『サービス提供責任者』として勤務する事が可能になります。サービス提供責任者は、訪問介護事業所で必ず配置しなければならない貴重な人材です。また、介護福祉士の受験資格に『実務者研修』の修了が義務付けられるため、介護福祉士を目指す方は必ず受講しなければならない研修です。

受講時間の免除

通常450時間
既に介護の資格を持っている方は、所持資格により受講時間が一部免除されます。

介護福祉士

介護福祉士は、介護の国家資格で、別名ケアワーカーとも呼ばれています。基本的に仕事内容はヘルパーと変わりませんが、同じ介護系資格の介護初任者研修(旧ホームヘルパー2級)は『認定資格』であるのに対し、介護福祉士は『国家資格』ですので、国から認められた介護のプロフェッショナルという事になります。介護される人の悩みを理解し、周囲で介護をする家族に対して、どのように介護をしていけばよいかという相談に乗ったり、アドバイスをするといった役割も担っています。就転職時や待遇面でも優遇される事が多いため、介護職に従事する人にとって重要で価値の高い資格といえるでしょう。

受験資格

福祉系の学校で取得する以外の受験資格は、介護施設等でヘルパーとしての実務経験が3年以上と『実務者研修の受講』が必要です。介護福祉士の国家試験は年に1回、1月に筆記試験、3月に実技試験が行われています。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーになるには、都道府県が実施する『介護支援専門員実務研修受講試験』への合格が必要です。国家資格ではなく公的資格のため、試験は各都道府県が管轄、実施しています。受験資格は、看護師や介護福祉士、社会福祉士など福祉系の国家資格を持った上で実務5年以上900日の経験を有しているか、施設や在宅で介護職の実務経験5年~10年が必要なステップアップ資格です。合格率は20%と難関で、合格後も32時間以上の『介護支援専門員実務研修』を受け修了することが必要です。

取得方法

  1. 福祉系の4年制大学で所定の課程を修了する
  2. 福祉系の短大で所定の課程を修了し、実務を1〜2年経験する
  3. 般の4年制大学を卒業し、一般養成施設に1年以上通学する
  4. 一般の短大を卒業し、実務を1〜2年経験し、一般養成施設に1年以上通学する

社会福祉士(国家資格)

社会福祉士になるには、社会福祉士の国家試験に合格する必要があります。国家試験の受験資格を得るためには、大きく分けて以下の4通りがあります。福祉の法律や制度、医学や心理学など、幅広い専門分野について学習する必要がある社会福祉士国家試験の合格率は30%弱です。

取得方法

  1. 福祉系の4年制大学で所定の課程を修了する
  2. 福祉系の短大で所定の課程を修了し、実務を1〜2年経験する
  3. 般の4年制大学を卒業し、一般養成施設に1年以上通学する
  4. 一般の短大を卒業し、実務を1〜2年経験し、一般養成施設に1年以上通学する

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、大学で指定科目を学ぶか、養成学校を卒業することで取得することが可能です。基本的には、福祉事務所の従業員として任用される者に要求される任用資格です。公務員として働く人が社会福祉主事と呼ばれますが、民間のデイサービスセンターや特別養護老人ホームで『生活相談員』として働く人もいます。社会福祉主事任用資格を取得要件は、以下の3通りになります。

取得方法

  1. 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
  2. 厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者
  3. 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

精神保健福祉士(国家資格)

精神保健福祉士になるには、精神保健福祉士の国家試験に合格する必要があります。実務経験を積んで受験資格を得る方法もありますが、高校生から養成施設に進学して必要な勉強をすることで卒業時に受験資格を取得するというルートが一般的です。国家試験の受験資格を得るためには、大きく分けて以下の4通りがあります。

取得方法

  1. 福祉系の4年制大学で所定の課程を修了する
  2. 福祉系の短大で所定の課程を修了し、実務を1〜2年経験する
  3. 一般の4年制大学を卒業し、一般養成施設に1年以上通学する
  4. 一般の短大を卒業し、実務を1〜2年経験し、一般養成施設に1年以上通学する

理学療法士(PT)(国家資格)

理学療法士になるためには、理学療法士国家試験に合格する必要があります。受験資格を得るためには、理学療法の養成課程がある大学、短大専門学校で3年以上学び、所定の課程を修了している必要があります。一般的に合格率は90%前後で推移しておりますが、理学療法士の試験の難易度は決して低いものではありません。

リハビリの中で運動療法や物理療法を取り入れていき、効果的に機能を引き出したり、回復させることを目指します。体に関する構造について深く学び、その人に合ったリハビリの内容を考えていくことが必要です。

作業療法士(OT)(国家資格)

作業療法士になるためには、作業療法士国家試験に合格する必要があります。高校卒業後に作業療法士養成課程のある4年制大学や短大・専門学校(3年)で必須科目を修得し、国家試験合格を目指します。

似た仕事に『理学療法士』がありますが、『作業療法士』は精神的、身体的なリハビリを行います。手芸や工芸などをメニューとして取り入れ、関節を動かしたり筋肉を発達させる訓練を行い、家事など日常生活を送るうえで必要な能力を高める訓練をします。作業療法は理学療法に比べ、より細かく応用的な心身の回復を援助します。

言語聴覚士(ST)(国家資格)

言語聴覚士になるためには、国家資格である言語聴覚士の資格取得が必要です。高校卒業後、言語聴覚士の養成課程がある大学や短大、専門学校で学ぶか、一般の大学卒業後に言語聴覚士養成所で2年学ぶことで、国家試験の受験資格が得られます。合格率は60%を推移していますが、過去には40%強の年もあり、難易度は高いと言えるでしょう。

言語聴覚士(ST)は、生まれつきの障害や脳機能の障害などにより、話すことや聴くことに不自由のある人に対して、言語能力や聴力能力を回復させるリハビリテーションを行う仕事です。食べ物がうまく飲み込めない「嚥下障害」を持った人に対し、口を開けたり飲み込んだりする練習も行います。言語聴覚士の歴史はまだ浅く、認知度が低いため、求人数もそれほど多くないのが現状です。

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